福井市議会 2022-06-15 06月15日－04号
欧米諸国では，高齢者の難聴は医療の対象となっていますが，日本では障害の対象です。70デシベル以上の重度の方は，いわゆる障害総合支援法の対象となり，助成が受けられます。しかし，40デシベル以上の中等度難聴の方は，全額自己負担しなければなりません。片耳で３万円から20万円，両耳だと50万円近くになることもあり，購入費が高いことが補聴器を使用する上で大きなハードルとなっています。
欧米諸国では，高齢者の難聴は医療の対象となっていますが，日本では障害の対象です。70デシベル以上の重度の方は，いわゆる障害総合支援法の対象となり，助成が受けられます。しかし，40デシベル以上の中等度難聴の方は，全額自己負担しなければなりません。片耳で３万円から20万円，両耳だと50万円近くになることもあり，購入費が高いことが補聴器を使用する上で大きなハードルとなっています。
なお、デジタル・ガバメントにおける自治体業務システムの標準化については、これまで自治体が地方単独事業として構築してきた各種システムが使用できなくなる可能性や大手企業の寡占への懸念がある一方で、現在、日本のＩＣＴ水準は欧米諸国に比べてかなり低い状態であり、各自治体においては、異なるシステムの運用により高額なシステム改修費等が発生している。
次に，個人に課税される所得税につきましては，所得額が増えるほど税率が上がる累進課税制度を取っており，現在，所得が4,000万円を超える方の税率は45％で，欧米諸国と同水準となっております。
今回の９月入学制の議論につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による休校の長期化により、学習のおくれの打開策と欧米諸国の秋入学と足並みをそろえる利点から検討されているものでございますが、現在、緊急事態宣言の全面解除により学校が再開され、授業時間の確保のため、学習のおくれを夏季休業等の短縮などで対応することとしております。
欧米諸国においては、こうした措置というのは当然国がやるべき措置としてやられているわけであります。日本におけます食料自給率ももう40％を切ってしまうという事態に今日至っておるわけであります。まさに、国民にとっての食料というものがほとんど外国産で賄われてしまうという事態を一層ひどくするのが、こうした制度の廃止だと思うわけであります。
このドギーバッグというネーミングからも伺えますように、欧米諸国では食文化の一つとして根づいておりますが、どうも日本の場合にはまだ衛生面ですとか、気になる方が多いようなこともございまして、浸透していない現状となっております。今後、食中毒のないもの、あるいは持ち帰る方の自己責任ということが前提になるとは思いますけども、食品ロスの削減の一つの方法として、働きかけを検討してまいりたいと思います。
次は、前立腺がんの検診の現状はということで、資料によりますと、前立腺がんは、欧米諸国の男性のがんの中で一番多く、死亡原因は約20％を占めてきました。日本でも年々発生率と死亡率は上昇しております。 2015年の前立腺がん予測ですね、罹患数は９万8,400人、2014年度は７万5,400人、プラス２万3,000人増でございます。
また、中学校では、経済の世界的な混乱と社会問題の発生、昭和初期から第二次世界大戦の終結までの政治・外交の動き、中国などアジア諸国との関係、そして欧米諸国の動きなどを通して軍部の台頭から戦争までの経過と、大戦が人類全体に大きな影響を及ばしたことを理解させて、世界の動きと我が国の関連に着目して学習するということをやっておりまして、これとともに、国際協調と国際平和の実現に努めることが大切であるということを
他方、欧米諸国では、ＯＥＣＤデータベースによると同じ期間でアメリカが178％、イギリスが190％、フランスが163％、ドイツは129％となっているのに比べ、賃金が長期にわたって連続的に減り続けている、世界の先進国の中でも異常な賃下げ社会となっています。デフレ不況打開のためにも働く人や国民の所得をふやし、消費と国内需要を活性化させることが緊急の課題ではないでしょうか。
同時期に欧米諸国の雇用者報酬は1.3倍から1.9倍へと増加，ＧＤＰも1.4倍から1.8倍へとどこでも増加しています。先進国の中で，これほど長期にわたって雇用者報酬が減り続け，経済が縮んだ国はほかにはありません。日本経済は，先進国の中でも異常な状態です。 どうしてこのような異常な状態となってしまったのか。
欧米諸国では、昨年来、富裕層や大企業に負担能力に応じた納税を求める声が強まっています。イタリアでは、昨年、日本円にして3,０００万円を超える高額所得に対しては３％の所得附加税を、またスペインでは、7,０００万円を超える資産に対しては0.２から2.５％の富裕税を復活させました。フランス社会党のオランド政権は、政権交代後の予算で１億円を超える所得に対しては７５％の税率を新たに設定をいたしました。
経済面では、欧米諸国の債務問題、円高、株安、また製造業の多い市内の企業も、夏場は国の電力制限による休日変更などで対応してまいりましたけれども、電力、人件費の安い海外へ生産拠点がシフトすることが懸念されるところであります。 越前市の工業製造品出荷額も4,253億円となり、県内トップを維持し、10月の武生公共職業安定所管内の有効求人倍率は1.05倍と、前月とは0.05ポイント上昇しました。
アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスなど欧米諸国でも高速増殖炉の開発をあきらめ、あるいは撤退をしています。危険性の高い高速増殖炉もんじゅの運転再開は中止するように国に求めることを考えないか、市長の見解を伺います。 また、運転開始から４０年を超えた敦賀１号機、あるいは美浜１号機の運転延長は計画の中止を国に求めることを考えないか、市長の見解を伺います。
加えて、欧米諸国の債務問題や世界経済の減速への懸念が高まり、激しい円高や株価の乱高下が続く中、長期化が予想される電力不足等を受け、製造業の比率が高い本県では輸出関連企業を中心に不安感や危機感が広がっており、企業の海外進出が加速をすれば、産業の空洞化が一気に進むおそれがあります。 市としましては、こうした厳しい状況認識のもと、関係機関と連携を図り、引き続き地域経済の活性化に取り組んでまいります。
特に昭和45年から米の生産調整、いわゆる減反政策がはじまり、その後の昭和60年からの米需給化対策など、多くの困難を乗り越えてまいりましたが、欧米諸国からの農産物、特に米の自由化要求もあり、後継者となるべき世代が第２次、第３次産業などに流出したことで、農業従事者の高齢化、後継者の減少傾向が続き、農村基盤を崩壊させるまでになっております。
欧米諸国では、介護者の支援は早くから取り組まれておりますが、日本にはほとんどありません。高齢者や障がい者などの介護に当たる人を支援するための全国ネットワーク、ケアラー、家族など無償の介護者という意味らしいですけれども、そのケアラー連盟というのがことし発足して、介護者支援法を制定するように目指して運動しておられます。
一般的に言われております高密度の路網整備がなされた山林は、ヘクタール当たり２００メーターの林道が整備されたものと言われており、欧米諸国の林業経営に対抗するためには、日本の急峻な山並みを考えたならば、この数倍が必要ではないかと思われますが、とてもそれには及んでいないのが現実の姿と思われます。
また、国内の経済情勢については、欧米諸国の経済不安や停滞による円高やこれに伴う株安などにより、回復傾向にあった国内の景気も８月16日に内閣府が発表した本年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値が１～３月期に比べ、急激に減速し景気の動向は不透明さを増しております。
国においては、患者負担の軽減や医療保険財政の改善の観点からジェネリック医薬品の使用促進を進めておりますが、日本では医療関係者の間でこの医薬品の品質・情報提供・安定供給に対する不安が払拭（ふっしょく）されていないなどの問題から、欧米諸国に比べ普及が進んでいない現状でございます。
2007年のがん対策推進基本計画の中にがん検診の受診率が欧米諸国に比べ低いことを踏まえ，乳がん検診や大腸がん検診などのがん検診の受診率を平成19年度から５年間で50％以上にすること，すべての市町村においてがん検診の精度管理，事業評価が行われることが掲げられております。 そこで，お尋ねいたします。